介護保険の概要
我が国の介護保険制度は、今世紀始め2000年4月より施行されたものです。
これは、1997年に国会で制定された 介護保険法に基づいたもので、日本の高齢化社会に向けた介護の重要性を重視した結果と言えるものです。
現在の日本の現状は、更なる少子高齢化が進み、数年後には3人に一人が65歳以上といった現状が差し迫っています。
現状でも、日本の人口のおよそ21%が、65歳以上といった超高齢化社会に入っており、ますます介護保険の重要性が叫ばれています。
介護保険は、保険料によって、高齢者の保健医療の向上及び、介護などによる福祉の増進を充実させるものです。
民間介護保険の必要性
介護保険には、介護保険法に定められた「公的介護保険」そして、任意で加入することのできる「民間介護保険」とがあります。
公的介護保険は強制加入で、一部の例を除き、基本的には40歳になれば被保険者となります。
これら公的介護保険料は、すべて介護給付などに利用されることになり、要介護の度合いによって受けられるサービスが異なってきます。
一方で民間介護保険は、任意で加入することのできる介護保険で、公的介護保険では得られないサービスを受けることができます。
公的介護保険だけでは、介護サービスのすべてを補てんすることができないため、このような民間介護保険の必要性が重視されています。
民間介護保険のメリット・デメリット
民間介護保険に加入すると、公的介護保険だけでは得る事のできない、様々なサービスを受けることができます。
そこで、民間介護保険のメリットとデメリットを、それぞれ見ていきましょう。
『メリット』
・公的介護保険では得られないサービスをカバーできる
・年齢的な補償範囲が決まっていないため、40歳から65歳以下でもサービス利用が可能
・税制面で、所得税と住民税の控除を受けることができる
・特定の介護状態になった場合、保険料の支払い込みが免除になる場合がある
『デリット』
・公的介護保険とは別に、保険料の支払いが必要になる
・民間介護保険会社により基準が異なるため、場合によっては補償金が支払われない可能性がある
・要介護度が低い場合はメリットが薄くなってしまう
・保険会社に対して、健康状態の告知が必要な場合がある
民間介護保険の選び方
要介護度が低いなど、場合によっては、民間介護保険加入のメリットが薄くなるケースもあります。
しかし逆に言えば、要介護度が高くなれば、それだけ民間介護保険によるメリットが大きくなるということです。
健康状態が思わしくない方、あるいは持病をお持ちの方などは、やはり民間介護保険に加入しておいた方が無難だといえます。
民間介護保険の選び方としては、当然サービスの充実度を推し量って加入しましょう。
公的介護保険では、タクシーなどの交通費及び、家事代行サービスなどの費用を賄うことはできませんので、民間介護保険のメリットは大きいといえます。