iDeCoとは
iDeCoとは、個人型確定拠出年金の事で、通常の年金とは別に積み立て運用するもう一つの年金のことです。
サラリーマンの方なら、ご存じの方も多いiDeCoですが、学生の方や主婦などにはまだまだ認知度が低いようです。
というのも、2001年に開始されたiDeCoの制度が、本格的に始まったのは2017年のことで、まだまだ運用が始まったばかりだからです。
ご存じのように、日本の年金は年々受取額が減少しており、受け取り年齢も同じく年々先延ばしされています。
こうした現状を踏まえ、iDeCoの個人型確定拠出年金により、個人で年金対策を行おうというのが、iDeCoの趣旨の一つとなっています。
サラリーマンがiDeCoに加入するには
以前までは、iDeCoの制度自体はありましたが、iDeCo加入の対象がごく一部に限られていたため、あまり広く知られる事はありませんでした。
というのも、iDeCoの制度は、自営業者など企業年金の保証を受けられなかった人が対象だったからです。
しかし、2016年の確定拠出年金法が改正されたことにより、2017年からは一部の自営業者だけではなく、対象者が会社員及び公務員、さらには専業主婦（夫）にまで拡大されることになりました。
iDeCoは、毎月決まった額を積み立てていく形で、老後の年金を作り出していく方法です。
現在iDeCoは、様々な金融機関で、金融商品としてサービスが提供されています。
商品としては、銀行で扱われている積立型の定期預金、または投資信託といったタイプがあります。
iDeCoのメリットとデメリット
iDeCoは、年金型の金融商品である為、必ずしもメリットだけではなくデメリットもあります。
そこで、将来iDeCo加入される方は、必ずメリットとデメリットの双方を把握しておく必要があります。
『iDeCoのメリット』
・三つの節税効果
iDeCoには、運用益が非課税であること、掛金と全額所得控除そして、受取時税制優遇の三つの節税効果があります。
一例をご紹介すると、現在10万円を銀行に預けても、利息は0.01%ほどしか付きません。
しかし、iDeCoで運用した場合は、住民税10%所得税20%の所得控除により、最初の1年で約13万円もの節税効果が見込めます。
つまり、単純に30%もの利息を得ることになるわけです。
『iDeCoのデメリット』
・引き出し制限やリスクもある
一度iDeCoを始めてしまえば、60歳まで引き出すことができないのが、iDeCo最大のデメリットです。
また、投資信託タイプの場合、元本保証がないので、積み立てた額よりも受け取りが少なくなる可能性もあります。
iDeCoを活用する方法
iDeCoの運用は、普通に貯蓄をすることを考えると、かなり有利な節税効果が見込めます。
ただし、基本的に60歳まで引き出すことができませんので、途中で資金が必要になった際に困ることが考えられます。
また、受取時税制優遇が受けられますが、一括で受け取る場合は課税されますので注意が必要です。
