日銀の政策変更で住宅ローンの金利が上がる？
日本銀行は、2022年12月に大規模な緩和修正を突然決定しました。
長期金利は従来0.25％という上限でしたが、それを0.5％にまで引き上げたのです。
総裁いわく、金融引き締めや利上げとは違うとのことですが、事実上は金融引き締めであると受け止められています。
このような日銀の政策変更を受け、2023年は金融引き締めが本格的な年となるでしょう。
つまり、それに伴って長期金利もアップし、住宅ローンの金利も上がるだろうと予想されるのです。
住宅ローンでマイホームを手に入れたいという人は、こういう状況を踏まえたうえで計画を立てるべきでしょう。
住宅金融支援機構が提供するフラット35の場合、2022年中にその金利は徐々に上昇しました。
2022年当初と比べて2023年1月の金利は、21～35年の長期の場合、0.4％近い上昇です。
フラット35の場合、金利は全期間固定なので完済まで月々の返済額や金利は変わりません。
とすると、1.68％の金利（2023年1月現在）で借り入れを行った場合、総返済額は35年で5,292万円ほどになります。
ただ、金利がさらに上がると返済額のアップも著しいです。
たとえば今より0.50％上がった2.18％の金利の場合、月々の返済額は今より1万円ほどアップします。
総返済額は35年で5,712万円ほどになるので、総額では420万円も多く返済しなければならないわけです。
これがもし今より1.0％金利が上がった場合は、単純に返済総額も倍になります。
月々2万円強ほど増えるとともに、35年間では約840万円も多くなるのです。
マイホームを購入したい人は資金計画の見直しが必須
このように、金利が上がると返済総額も如実に増えます。
となると、住宅ローンを利用しようと思っても、審査する側は利用者にそれだけの返済が可能な経済力があるのかをより厳しく見るようになるでしょう。
年収が低い人は住宅ローンが利用できなくなるかもしれないのです。
多くの銀行は、ローンの年間返済額の年収に占める割合（返済負担率）を35％以内としています。
先ほどの例では、1.68％の金利の場合、返済負担率が35％を超えない範囲で4,000万円を借りるには432万円の年収が必要です。
これが2.18％にアップすると求められる年収は467万円、1.0％アップ後の2.68％の場合、年収は504万円が必要になります。
このように、現在年収400万円前後の人はこのままでは住宅ローンの審査に通らない可能性が高くなってしまうのです。
もし教育ローンやマイカーローンなどほかにもローンがある場合、それらをすべて返済しておくなど、住宅ローンを利用するための資金計画を根本から見直すべきでしょう。