新築で活用できる主な補助金
マイホームの購入は、人生の中でも大きな決断を迫られるイベントになります。
家自体の購入はもちろん、家具の購入などで出費も激しくなるため、できるだけかかる費用は抑えたいところです。
そうした場合に活用したいのが、新築住宅を建てる際に適用される補助金の制度です。
補助金は面倒な手続きや返済が必要なのかなど、気になる点があるため利用せずに避けてきた方も多いですが、補助金には原則返済義務はないですし、多少手続きが面倒でもコスト的に大いに助けてもらえる金額を手に入れられます。
新築購入時に活用できる補助金をいくつか紹介します。
まず「地域型住宅グリーン化事業」ですが、こちらは高い耐久性や省エネルギー性を持つ木造住宅を購入する場合に受けられる補助金制度です。
2023年度は長期優良住宅の場合、こどもエコ活用タイプという方式で最大135万円の補助金が支給される制度でした。
対象の家を建築する工務店が手続きを行い、完了実績報告後6ヶ月以内に事業者へと入金されて、その後購入者へ還元されます。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金」は、省エネと創エネで年間の使用エネルギー量ゼロ以下となる高性能住宅の建設に対して支給される補助金です。
住宅の種類によって金額も異なりますが、100万円以上の金額が補助されるタイプもあります。
工事の完了報告後、3ヶ月~6ヶ月ほどで施主に入金されます。
各地方の自治体でも、新築購入時に補助金として支援を受けられる制度があります。
たとえば東京の場合、都独自の住宅「東京ゼロエミ住宅」の購入を条件に補助金を受けられる制度を設けており、戸建住宅では1戸あたり30万円~210万円の補助を受けられます。
新築を購入する場合は、各自治体の補助金制度について事前に確認してみましょう。
新築購入時に活用できる減税制度
新築購入時にかかる税金を減税できる制度もあるため、かかるコストを抑えて節税するためにも有効活用しましょう。
これら制度には期限が設けられているものもありますが、期限が更新されるものもあるため、自身が新築を購入する時期とあわせて利用できる制度がないか確認するのが大切です。
まず確認したいのが、住宅ローンを借り入れて新築を購入した方を対象に、所得税が1年あたり最大35万円控除される住宅ローンの減税制度です。
適用されるための住宅要件やローン返済期間を満たしており、2025年末までに入居する方が対象になります。
新築住宅や土地を購入した場合登録免許税がかかりますが、こちらも要件を満たすことで軽減できる措置があります。
抵当権の設定登記などは4分の1 の税率に軽減されるため、少しでもコストを抑えて新築を購入したい人は活用をおすすめします。